どうする原発、どうなる福島

柏崎刈羽原発の再稼働の目的は、
停止後に経営を圧迫している火力発電の燃料費負担の改善です。

再稼働に対して地元の了解が得られなければ、
電気料金の値上げに踏み切らざるを得ない、ということです。

ただ、地元の自治体は反発している模様です。

しかし、このまま再建計画が遅れると、
経営への致命的なダメージを受けかねない東電は、
「丁寧に説明していく」という姿勢を見せています。

また、再稼働ができない場合は、
電気料金の値上げに踏みきらざるを得ない。。。

経済も上向きに見えますが、
実質はまだまだついてきていないし、
サラリーマン所得も上がっていません。

とくに、中小企業は、
まだまだアベノミクスの恩恵を受けているとは言えません。

再稼働か、電気料金の値上げか、
国民にその選択をさせるのは、酷というもの。

新基準の発効を目の前にして、
国は何をしているのでしょうか？

「もんじゅ」（福井県敦賀市）でまた点検漏れです。

ここまでくると、
どんだけ～って感じですよね。

いったいどんな組織が運営しているのでしょうか？
もう絶対、再稼動なんか、ありえないです。

もんじゅだけの問題ではなく、
原子力発電所全体の信用が疑われますね。

私は原発は可能な限りやめたい派ですが、
そんなことはさておいても、
あきれてモノがいえません。。。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130621-00000097-mai-sctch

沖縄電力を除き、
原子力発電所を持つ電力会社９社が、
６月２６日（水）一斉に株主総会を行いました。

各社で原発廃止に向けた提案、そして、東京電力では、
大株主である東京都が求めた発電所ごとの収支報告など
経営の透明性などの議案は、すべて否決されました。

７月８日に施行される新基準に対応し、
原発を再稼働させる方向に向かうわけです。

新基準に対応するにせよ、廃炉するにせよ、
そこに必要な莫大な費用はすべて、
電気料金への転嫁という形にならざるを得ず、
消費者の電気料金への負担が大きくなることは必至です。

だったら、将来、費用が解消する方向が見込める
再稼働を選択、というのもありますが、
やはり、安全性を考えると、食指が動きませんね。

このクローズな業界、
国が思い切った施策をとる必要があります。
いろいろ圧力はあるのでしょうが、
指をくわえて見ている場合ではありません。

選挙も大事でしょうが、
ちゃんと仕事をして欲しいと思います。

６月１９日、原子力規制委員会は、
関西電力大飯原子力発電所の３、４号機が、
新基準に適合するという報告書をまとめました。

９月に検査のために停止する予定の大原発３、４号機は、
その後も再稼働が認められる格好になります。

かなりの地震や津波にも耐えられるとの内容になりますが、
破砕帯の認定はまだですね。。。

大飯原発は加圧水型（PWR）。
これは排気（ベント）時に放射性物質を除く
「フィルター付きベント装置」の設置が５年間猶予されています。

一方、東日本に多いのは、沸騰水型（ＢＷＲ）で、
敦賀原発２号機もこれにあたります。
こちらはその猶予がありません。

この装置の設置には数十億円かかるそうで、
このタイプの違いが、これからの審査の明暗に
大きくかかわるようです。

原発の地元自治体では、
再稼働を求める声が強いところもあるようです。
　

原子力規制委員会が敦賀原発２号機直下に、
活断層であると認定しました。

これで、廃炉は避けられない状況となり、
再稼働への道は、非常に厳しくなります
日本原子力発電は徹底抗戦しています。

７月から
新たな規制基準が適用され、
現在停止している５０機の原発が、
再稼働のための基準をみたすためには、
膨大な時間とコストがかかることとなります。

一方、廃炉の対象になったとしても、
膨大なお金と時間がかかることとなります。
設備の廃棄や使用済み核燃料の処理にも
何十年もかかります。

しかし、原子力規制委員会は、まだ
廃炉を円滑に包めるための道順をしめしていません。
このままでは、どちらにせよ、
数兆円規模ともいわれるその費用が、
電気料金に加算され、消費者に添加されることが濃厚です。

でなければ、使用済み核燃料を含めて
放置されることにもなりかねません。

そもそも敦賀原発では１９７０年代から専門家の間に
活断層の存在を指摘する声があり、
もう１０年以上前から、
学者のあいだでは定説となっていました。
1979年、２号機設置申請時に日本原子力発電は、
それを真っ向から否定し、３、４号機でも押し通しました。

敦賀原発２号機直下のＤ－１破砕帯については震災後、
原子力安全保安委が、再調査を指示したにもかかわらず、
日本原子力発電は従いませんでした。
そのため、保安委が現地調査へ乗り出し、
それを、いまの原子力規制委員会が引き継ぎ、
２号機直下に活断層がある可能性が高いという判断を下しました。

これに対し、日本原子力発電は、
とうてい受け入れがたいと猛反発していました。

原子力規制庁の幹部が公表する前の、
原子力規制委員会の報告書案を日本原電に流すという
情報漏洩事件がおきました。

・福島の教訓を生かせない日本原電、そして
・新たな組織になってからも変わらない行政と事業者との癒着
・規制当局の対応の遅さ

国民の不安が募る中、再稼働問題の決着は遅れに遅れ、
さすがにこれには推進派、廃止派の両方から厳しい批判が起きています。

そして
規制委員会は、活断層だという決断を下しました。
日本原子力発電は猛反発、調査のやりなおしもとめ、
また、厳重抗議を検討に加わったひとりひとりに
送りつけることまでしています。

ただ、原子力規制委員会も、
活断層の存在を証明したわけではありません。

きまりの中では、証明責任は日本原子力発電側にあり、
日本原子力発電が、その責任を果たさなかったから、
活断層とみなすという決断をしたのです。

原子力発電側にとっては、
簡単には再稼働をあきらめたり、
廃炉に踏み切れない事情があります。

そこに、７月からの新基準が始まれば、
再稼働にはこれまででは考えられないほどの
お金と時間がかかることになります。

安全な設備の導入、
制御施設を離れた別の場所につくり、事故が起きたら
そこからコントロールできるようにするとか、
格段の耐震性をもった構造にするとか、
廃炉にしたほうが合理的なケースがおおくなります。

また、原発の耐用年数は４０年とされ、
それまでに廃炉のお金を積み立てることとなっており、
その年数を経過していないところは、
資金的にショートします。
さらに減損会計上は、いきなり設備の価値がゼロになり、
会社が破綻してしまいかねません。

日本原電は３つの原発を持っており、
すべて停止中でありながら、売上１５００億が計上されています。
これは、再稼働を前提に、供給先の電力会社から受け取っている基本料金なのです。
とりもなおせばこのお金は、すべて私たち利用者の電気料金からまかなわれているのです。
その基本料金をもらい続けるためにも、日本原子力発電は、
再稼働を言い張るしかないのです。

地域独占のビジネス体系により、電気料金が上がってもお客は逃げられない。
各電力会社が生き延びる策は、そこにしかない、という潮流が感じられます。

早急に、国家レベルでソフトランディングの対策が必要です。